各自治体首長や議員に対し、10月1日からのコロナワクチン定期接種に関し、少なくとも、最も危険と言われているmRNAが自己増殖されるレプリコンワクチンを絶対使用しないよう、要請書を提出することが肝要

2024年8月28日mRNAワクチン,ブログ,レプリコンワクチン

It is essential to submit a letter of request to the heads of local governments and lawmakers to ensure that, at the very least, the most dangerous mRNA self-generating replicon vaccine is not used for routine corona vaccinations starting October 1.

10月開始コロナワクチン定期接種にレプリコンの使用は？
　今年10月1日からスタートする、高齢者等を対象としたコロナワクチンの定期接種。これは各市区町村が事業主体であるため、既に、各６月定例会等での補正予算が全自治体で可決されています。
　この定期接種がレプリコンワクチンであると、決めつけて危機を拡散しているようですが、まだどのメーカーの製剤を使用するか決まっておりません。実際厚労省ＨＰを見ましても、レプリコンワクチンは2024～2025年に使用実施予定としか記述されていません。
　そこで本日8月27日、本件に関し、厚労省予防接種課に確認しましたので、報告申し上げます。
①どの製剤を使うかは、10月1日に間に合うよう厚労省の諮問機関である予防接種・ワクチン検討部会で審議して、決定する。
②その場合、作冬から流行しているオミクロンJN.1に対応する製剤で、薬事承認を受けたものが対象となり、複数が決定する可能性がある。
③その中には、既に承認済みのファイザーのJN.1対応ワクチンや、昨年11月28日に通常承認された第一三共のmRNAワクチン「ダイチロナ」、meiji seikaファルマのレプリコンワクチン「コスタイベ」も選定対象となる。今後新たにJN.1対応ワクチンが追加承認されれば、それも対象となり得る。
④検討部会での答申を受け、予防接種法第11条（予防接種実施に必要事項は省令で定める）を根拠に、どの製剤を使用するかに係る厚労省令を発布する。
⑤省令を受け、実施主体の各市区町村がどの製剤を用いるか、或いは、市区町村は直接関与せず、接種する医療機関に任せるか、各々判断する。
⑥既に今年4月1日からスタートした、コロナワクチンの６５歳未満を対象とした任意接種においては、どの製剤を使用するのか、厚労省も各市区町村も関与せず、接種医療機関に任せている。
　ということです。
　となりますと、各自治体首長や議員に対し、10月1日からのコロナワクチン定期接種に関し、少なくとも、最も危険と言われているmRNAが自己増殖されるレプリコンワクチンを絶対使用しないよう、要請書を提出することが肝要となります。~ コロナ真実探究会　谷本誠一市議