厚労省が、国民の健康や命よりも、自分たちの保身を優先させるのであれば、そのような省庁は不要だ。無能な大臣は紙を読むだけ。
If the MHLW prioritizes its own self-preservation over the health and lives of the public, such a ministry is unnecessary. The incompetent minister only reads the paper.
本日の武見厚生労働大臣記者会見より
「予防接種健康被害救済制度」では、厚労省は381名の死亡（歴史的被害！）を認定し、死亡一時金等を支給することを決定している。… pic.twitter.com/q8wh2OnUFO
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) December 19, 2023
https://okagesamadesu.net/mhlw-keeps-track-of-the-risk-level...
mRNAワクチンはコロナワクチンで終わった訳ではありません。
ｍRNAワクチンについて語る時に、その被害について公表されているだけでもこれだけの方々が亡くなり、そして人生を破壊され、今この瞬間もこれだけの方々が後遺症で苦しみ、命を落としている現実をまずは把握・認識するところから始めなければならないのではないでしょうか。
日本政府は被害者遺族の声も専門家の警鐘も無視し、ワクチン行政を止めるどころか、mRNAワクチンの生産拠点国・治験大国として、国民の命を蔑ろにした暴走を強硬に続けています。
なぜか？
米国DSの傀儡政権である日本は「NO！」と言えず、国策として「ワクチンによる人口削減」「mRNAワクチンの治験データの収集」を国民をモルモットとして続けているのです。国内各地に外国資本を含むワクチン生産工場が利権に群がり乱立しています。この状況は世界で唯一日本だけなのです。
これだけの犠牲者が出ても一旦立ち止まる事すらしない政府は日本国民を完全に見捨てています。国への幻想を断ち切らないと、自分の大切な人の命を守ることはできません。
そして、世界で初めて、次世代型の極めて危険な「自己増殖型レプリコンワクチン」までも承認したのです。このワクチンの接種者は「歩く感染源」となり、「歩く生物兵器」となり感染を広げる可能性があるため、専門家は絶対に打たないよう警鐘を鳴らしています。。
さらに、日本政府は、現在、権力の暴走を食い止める最後の砦である憲法を改悪し、緊急事態条項追加して、利権に明け暮れる無能な政治家が好き勝手にできる「権力」を手に入れようとしているのです。これを許すと、どうなるか、火を見るより明らかです。
一方、世界においては、ゲイツや製薬企業が牛耳るWHOが公衆衛生において世界を支配する「パンデミック条約」「IHR国際保健規則の改悪」を2024年5月に目指して国会審議もなく水面下で進められています。
いずれも我々の生活に、人生に、いや、われわれの「命」に直接関わる超重要な問題です。国民がこれらの動きを知ることもなく無関心でいればいるほど彼らにとっては好都合であり、気づいた時にはもう手遅れになります。なぜなら、自由と人権は剥奪され、権力に抗う手段すら失うことになるからです。例えば、日本において、ワクチン接種が義務化されないのは、現行憲法によって我々の人権がかろうじて守られているからです。
今，我々は、決して大袈裟ではなく、「政府を信じたら死ぬ時代」「人口削減戦争」の真っただ中にいます。NHKを筆頭に、マスコミは政府に都合の悪いことは絶対に報道しません。大切な人の命を守るためにも「情報リテラシー」を高めることが緊急に問われています。「陰謀論では？」といまだにお花畑の世界に生きている場合ではないのです。
露骨なまねはできない。「（ワクチン接種を医療に見せかけて）彼ら自身のためなんだ」と信じ込ませることで上手に彼らを間引いて（人口削減）いくことになる。～ ジャック アタリ
コロナ禍で騙された悲劇を繰り返すな！国家による「ワクチンテロ」は終わらない！権力への「不服従」が鍵！
「保存版」【映画・突然死『Died Suddenly』】～彼らのしたことを決して忘れるな！
●このブログの全ての記事・画像・文章の転載や引用はご自由にOKです。拡散よろしくお願いします。尚、Youtubeでは言論弾圧が益々激しくなってきており動画が削除されることが頻繁に起きています。その節はご容赦ください。
●【日本・世界で起きている恐ろしい事】どうなる日本？！「ｍRNAワクチン生産基地国・ｍRNAワクチン人体実験国」～殺される前に「医療に見せかけた人口削減・国家ワクチンテロ」から逃げろ！「接種義務化」を狙う「改憲・緊急事態条項」「WHOパンデミック協定」断固反対！
活動チーム「オープンチャット」
