ドルのグレートリセットに個人で備えよう
Prepare for the Great Reset of the Dollar as an Individual
👉【メンバー優先】ドルのグレートリセットに、個人で備えよう（その3）です。 米国は、2026年、27年、28年の3年で、①米国債を担保にしたステーブルコイン発行（＝国債の現金化）と、②財務省が8133トン持つとされている金の2倍への再評価（1オンス1万ドル）を通じて、ドルを1/2に切り下げる「ドルのグレートリセット」を、債務の証券化という方法を使って行おうとしています。国債の返済と利払いができない対内、対外赤字の米国政府には、通貨を切り下げることしか、手段が残っていません。
👉2026年から28年の3年間に、必然的なドルの1/2リセットに対する「個人の対策」を述べます。米国に世界1忠実な日本政府は、世界の通貨に対して下がるドル買いをトランプ・ベッセントから要請されて、ドルと一緒に円も沈むからです。1ドル155円の円安にしたのは政府です。高市首相の事実上の上司はトランプです。
👉米国は2026年、27年、28年と『米国債の資金繰り難』に直面します。国債残が38兆ドル、26年度満期返済が9兆ドル、国債の利払いが1.2兆ドル、財政赤字が2兆ドルあって、2026年度に必要な国債発行は11兆ドルに達するからです。バイデンの時期に、コロナ対策、ウクラナ戦争で発行した中短期債の返済満期が一挙に襲ってきます。
👉ベッセント財務長官には、「金利を上げずに」、11兆ドルの国債を内外の金融機関に売るという、普通は不可能な義務があります。
👉基軸通貨ドルのグレートリセットになる可能性が高いのが、トランプの後半3年です。国債の満期返済（26年：9兆ドル）と利払い（26年：1.2兆ドル）には期限日があって、毎週、毎月、物理的に襲ってきます。これが、27年、28年・・・永久に続きます。ベッセント債務長官は、一体どんな対策を準備しているのか。その対策が有効かを、政府資金繰りの事実として示します。結論は『無理』です。
👉赤字国家である米国が2026年度（25.10-26.09）に直面する問題は、（1）米国債38兆ドル（5890兆円：日本の4.5倍）が、公的年金と政府医療保険（メディケア・メディケード）の社会保障費と軍事費のため、毎年、2兆ドル増えることです。2026年の国債の利払いも、1.2兆ドルに増えます。（2）加えて対外純債務（純借金）も26兆ドルに増えていて、これも毎年2兆ドル増えます。
👉対外純債務の増加の2兆ドル/年は、外為市場で2兆ドルのドル買いの超過がないと、米国の資金がショートすることを意味しています。
👉加えて、2026年度は、満期が来る国債が9兆ドルもあります。
👉トランプのあらゆる対外的な政策は、この3つの問題から派生するものです。ベッセントは、満期が来る9兆ドルの米国債に対してリスケジューリング（満期の延期：ジャンプ）を要求し、要求に応じないときは、｢金融の新兵器になった関税｣を使うでしょう。
👉スティーブン・ミランが起草したという｢マーアラゴ合意｣には、このリスケジューリングと、ゼロクーポン債を書いています。
👉まとめれば、米国債をもつ海外に対する金融戦争です。借りた側が、反抗するのですから逆転しています。トランプの米国は｢貿易通貨になる米国債を売ってやった｣という態度で一貫しています。
👉その裏には、｢米軍を世界に配備して1年に8000億ドルを使って自由貿易のインフラを提供した｣という身勝手な認識があります。この理屈、納得ができますか。