令和7年6月時事解説・時局分析｜藤原直哉～DS裁判が本格化/日本が最後/金融リセット/新しい科学/新しい経済/新しい政治
June 2025 Current Affairs Commentary/Current Affairs Analysis｜Naoya Fujiwara – DS trial is in full swing/Japan is the last/financial reset/new science/new economy/new politics
（１）DS裁判が本格化ー＞26年7月から大量処罰、世界的に
（２）日本が最後、金融リセット
（３）新しい科学、新しい管理手法（BCなど）→ 新しいフロンティア
（４）新しい経済＝経世済民に戻る・・・農の再建が必須
（５）新しい政治の行方・・・強硬派の行方
（６）宇宙？神？
トランプが戦っている「Deep State（ディープ ステート/ DS）」とは、国の中枢機関及びWEF/WHO/UN,ビルダーバーグ会議などに、特定な利権がらみで存在する「ネットワーク、システム」であり、自分たちの利益のために、政治家を操っているため「影の政府」「闇の支配者」などとも呼ばれる。そのため政治家や評論家も含め「陰謀論」としてかたずけてしまう情報リテラシーの低い人もいる。一言で言えば、「既得権益者層」のことである。
ウオール街/国際金融資本、軍産複合体、医産複合体、マスコミが関係した構造の中に実在している。日本においては、「財務省」「厚労省」の官僚組織が米国DSの影響下にあり、多くの国民は気づいていないが、疑似コロナパンデミックの下、「今だけ、金だけ、自分だけ」の言葉に象徴されるように国民の命すら無視したその支配構造が明らかになってきつつある。
◆誤解している人が多いので再確認していただきたいのが、「改憲」に賛成ということは、現在、憲法審査会で進められている「自民党改憲草案」に「賛成」ということになり、我々国民はその「自民党改憲案」にYESかNOの意思表示しか出来ないということですから、改憲派の議員には絶対に投票してはいけないということになります。
「国民投票」までもっていかれたら、もう終わりです。なぜならば、自民改憲案が通る仕掛けが整えられているからです。
◆自民・公明・国民民主・日本保守・参政党・維新の会への投票は、改憲・自衛隊の軍隊化・徴兵制導入→戦争へ誘導されることを意味します。
●戦争はビジネス、金儲けの手段、宗教関係ない、右も左も関係ない。
アメリカの戦争屋は第2次大戦でも、中国の毛沢東を支援、共産党を作り，世界を2分して冷戦ムードを作り金儲け，ソ連は崩壊したのにNATOを拡大してロシア封じ込めのためのウクライナ。
●【現政権は日本国民の「生活」どころか、「健康」「命」までも奪っていく！】2025年どうなる日本？！「ｍRNAワクチン生産基地国・ｍRNAワクチン人体実験国」～殺される前に「医療に見せかけた人口削減・国家ワクチンテロ」から逃げろ！「接種義務化」を狙う「WHOパンデミック協定」断固反対！戦争が出来る国にしようとしている「改憲・緊急事態条項」断固反対！
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私たちは今、人類史上最大の「パラダイムシフト」の真っ只中に生きている。そして、多くの人が「グローバリストの正体」に気づき始めた。私たちはこれまで支配者によって作られた嘘によって洗脳され、支配され、嘘を信じて生きてきた。
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